2019年経済に関して
どーも、まさちんです。
新年なってから何かとごたごたして、全く更新出来ないでいました。
だいぶ遅ればせながら、あけましておめでとうございます。
さて2019年がやって参りました。2018年は色々なブロガーの方を拝見する限りは、非常に厳しい相場の年であったことが伺えました。
私は財テク系を謳うブログとしてやっていこうと決意しましたが、備えあれば憂いなしということで、まずは2019年の経済に関してざっくりと把握していこうと思います。主に週刊東洋経済をくまなく読みまして、その情報を元にまとめています。とりあえず、政治とかも含めると難しいので、主要国の経済だけにスポットを置いてます。
中国の成長減速
実質GDP成長率見込み:
2018年 中国6.6⇨2019年 6.3（出所：OECD）
とりあえず、中国経済は減速しそうに思えました。
ことの発端は、米国の自国主義のようです。今まで最強であった米国にとって脅威となりつつある中国の成長に対して、主に関税という手段で、成長を妨げようしています。
また中国を世界から切り離す動き（デカップリング）もありえなくはない状況のようです。米国政府の要請にて、英、豪、ニュージーランド、日本の携帯会社は5Gの通信設備からファーウェイやZTEといった中国メーカー製品を除外することを決めています。
また、19年には日米物品貿易協定（TAG）交渉が本格化するらしく、ここで中国に不利になる条項が入ると、さらなる孤立を加速させていくかもしれません。最強の米国を怒らせた中国は結構ピンチ状態なんだなと感じました。
実態としても、中国は成長を重ね、労働コストの上昇や法人税率の優位性が薄れています。今まで安価が売りであった中国から生産拠点が別の国に移ってしまった場合、成長にストップがかかるかもしれません。
また、中国の衰退は周辺国へも悪影響を与えるでしょう。18年のスマホ出荷台数は前年比マイナス8.8%、乗用車の販売台数も前年比マイナス18%の見込みのようです。消費国でもある中国の減速は、世界経済へも影響を与えるでしょう。
米国はギリ伸びる？
実質GDP成長率見込み:
2018年 米国2.9⇨2019年 2.7（出所：OECD）
直近で見るとFANGの陰りが表れています。最近appleの株価が大幅に下落しましたが、これは中国経済の衰退が大きく影響しています。米中貿易摩擦が中国に悪影響を及ぼしつつ、合わせて米国自身に悪影響を及ぼしているようです。
また、12月2日米国の国債は長短金利が逆転する逆イールドカーブを形成しました。01年のITバブル崩壊07年のサブプライムバブルの崩壊の際、逆イールドカーブが出現しており、リセッション（景気後退）のシグナルと言われています。
前述の通り、中国の不調により外需の伸びは鈍化するうえ、関税を中心とした通商政策の不透明感等から設備投資が伸び悩みそうですが、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費の堅調な拡大が見込まれそうです。実際に12月の米雇用統計は31.2万人増、過去10カ月で最大となっています。これは逆イールドカーブを形成したとはいえ、2000年や07年リセッション前とは景色が違うようです。
またニッセイ基礎研究所が作成した表を見ますと、設備投資以外は18年とそこまでの大差はないです。昨年の設備投資の増加は米国の減税効果が大きな影響と考えられます。ただ、米中貿易摩擦による外需の影響もあるので、大きく伸びるかというと微妙そうで、どっちに動くか正直よく分からないというのが結論ですが、個人的には、米国は大丈夫だと思ってます。
日本経済はつられてヤバめ
実質GDP成長率見込み:
日本0.9 ⇨2019年 1.0（出所：OECD）
2019年 主なスケジュール
4月１日 新元号発表
4月27日〜5月6日 10連休
5月1日 新天皇即位
6月28〜29日 G20サミット
7月21日 参院選
秋 憲法改正発議予定
10月1日 消費税10%（軽減税率導入）
幼児教育・保育の無償化導入
12月 税制改正
個人的に2019年は結構大きな動きがあるように思えます。特に元号が変わるのと、消費税増税、幼児教育・保育の無償化は大きな動きだと思います。
幼児教育・保育の無償化は正直知りませんでした笑。19年10月から、消費税増税に伴い、借金返済原資から振り替えた約8000億円の財源で実施します。3~5歳児の保育、1日最大11時間の利用が無償化されるようです。月額は最大で10.1万円です。主に中所得者に恩恵があるようです。
デメリットは浮いた金を延長保育料金として使うようになり、母親の労働時間の拡大につながり、それに伴う保育士の労働時間の拡大と言われています。
これまでのアベノミクスは物価目標2%を達成出来ずとも、緩やかな景気拡張と株高を達成してきました。しかし、2019年は主に消費税増税、世界景気の減速等の懸念事項があります。
日本経済の懸念事項
消費税増税
19年は10月に消費税率10%への引き上げが予定されておりますが、前回の増税時の景気落ち込みを教訓に政府は下記に記載する色々な対策を練っています。
・軽減税率⇨ご存知の方が多いと思いますが、主にテイクアウトは8%になります。
・幼児教育の無償化と年金生活者支援給付金
・低所得や子育て世代向けのプレミアム付き商品券の発行
・住宅・自動車購入者向けの減税やポイント付与
・キャッシュレス決済の5%ポイント還元
過去記事でも取り上げましたが、政府はキャッシュレス化の促進諮ってます。消費税対策を兼ねて、中小の店舗でキャッシュレス決済をした場合に限って最大で5％分を消費者に還元する方針です。
増税により、消費は落ち込むことになるでしょう。
ただ、こうした対策が練られている点と、増税率が2%と小幅である点から、前回の増税時程は景気が落ち込むことはないだろうと言われています。
世界景気の減速
日本経済の１番の懸念点は、これだと言われています。というか、どの国もこれですね。ただ、特に日本はこれまで絶好調といわれた米国経済、中国経済の恩恵をたっぷり受けてきました。国内の消費が低迷しているにもかかわらず、2017年から18年にかけて景気がそこそこの水準で推移したのは、日本の製造業が米国、中国向けにたくさんの製品を輸出したからといえます。
直近の悪影響が出た例でいうと、日本電産の決算が物語っています。日本電産が1月２３日発表した平成３０年４～１２月期連結決算は、売上高が前年同期比４・４％増の１兆１５４３億円、営業利益が２・５％増の１２９３億円、最終利益が９・８％増の１０３２億円で、いずれも過去最高でした。ただ、米中貿易摩擦が激化した３０年１０～１２月期の売上高は、直前の７～９月と比べると４・４％減の３７６７億円です。最大の稼ぎ頭である中国での売上高の落ち込みなどが響きました。このように米国、中国の景気が落ち込むことで、日本企業に悪影響を及ぼすことになるでしょう。
外需に不安材料がある為、相対的に内需にかかっていますが、内需は消費税増税という不安材料がある為、成長要因がないに等しいです。唯一、好材料となりえそうなのが、調べた限りでは、足下で進んでいるエネルギー価格の下落です。
まとめ
ざっと見てきましたが、2019年の世界経済が好調になるとは思えませんでした。投資の面で考えると、経済の流れは良くないので、景気に関係なく、独自で成長していけるようなセクションに投資していくのが良いのではないかと思いました。また、米国は落ち込み要素は比較的少なそうなので、米国がいいんじゃないかと。。。
てことで、2019年は日本株は個別の優良そうな株を見つけ出せたら投資しつつ、米国全般（多分ETFあたり）に投資出来たらなと思ってます。
